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特修課程 概要

特修課程は気象業務への理解を深め、防災・危機管理分野の知識を幅広く修得することを目的に、業務論、防災論、演習などの授業や地上気象観測・火山観測などの実習、気象庁・地方気象台などでの実践的な職場実習が行われています。

特修課程 科目概要
分野 科目名 学年 概要
業務論 気象業務概論 日本は台風・豪雨・地震・津波・火山噴火などによる災害を受けやすい自然条件にある。気象庁は防災気象情報を適時・的確に提供することにより、こうした自然災害の防止・軽減、生活の向上、交通安全の確保、産業の発展に資することを任務としている。また、近年は地球環境問題が重要な課題となっており、最新の科学的知見により、地球環境の監視と情報提供を行っている。このために気象庁は常に科学技術の進展を取り入れる努力を行っており、世界でも最も先進的な気象機関として国際協力を活発に行いながら活動している。
ここでは気象庁の行っている業務全般に関する幅広い知識を習得するための基礎を学ぶ。
気象業務論
防災論 気象防災概論 本講義では、自然災害の発生メカニズムや災害対策に関する基礎的知識から最新の動向に至るまで、幅広い知識を習得することを目的とする。
気象庁は、気象・海洋や地震・火山に関する的確な情報を迅速に提供することによって、自然災害の防止・軽減をはじめ、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などを実現することを使命としている。
この使命を果たすためには、気象・海洋・地震・火山学の知識だけでなく、
・気象、海洋、地震、火山の現象と自然災害の関連性
・自然災害で発生する被害とその対策
・防災に資する防災気象情報とその活用
についての知識も不可欠である。
本講義でこれらの知識を習得することで、3年次以降の職場実習、赴任後の業務遂行を円滑に進めるための準備となる。
防災行政論 我が国及び気象庁における災害対策の法制度、防災体制、防災計画、各種災害対策に関する知識を習得する。
防災行政の基本的制度及び体制、気象庁の防災業務の基礎知識、風水害対策、地震津波災害対策及び火山災害対策について、気象庁各部から担当講師を招き、出発点となった災害等からの経緯をはじめ最新状況までを学ぶ。講義では、我が国の防災体制における気象庁の役割、国民や防災機関からの情報への期待、技術課題にも理解を広げる。さらには、演習を通じて、各地の地方気象台と地域防災との関係についても学ぶ。
これまでの特修課程で学んだ、気象等の観測、予報、地震津波火山や海洋の各現場の業務と合わせ、気象庁の業務各分野のほぼ全体をこれで学ぶこととなる。
防災社会学 災害時の人間行動、防災情報の受け止め方、避難行動などについて社会学や社会心理学的な側面から分析を行い、災害予防のためのよりよい情報提供のあり方などについて理解を深める。
演習 情報リテラシー 「情報リテラシー」は、大学校在学中はもとより、卒業後も続けられるさまざまな「学び」に必要な情報活用能力を高めることを目的として、入学後の最初の学期に設けられている。その内容を大別すると、@大学校および気象庁のコンピューター・ネットワーク環境および情報機器の利用方法、A情報の入手と評価の方法(メディアリテラシー、図書・文献情報検索)、B情報の活用と作成の方法(各種の文書作成)、C情報の発信と共有の方法(口頭発表、WEB文書作成、討論)に分けられる。各々のテーマごとに、異なる担当教官による1〜2週の授業で構成される。
コミュニケーション演習 気象台の発表する大雨警報や津波警報などの防災気象情報は、都道府県を通じて市町村へ、また報道機関の協力を得て住民の方々へも伝えられ、それぞれの防災対応に活用されている。
防災気象業務については、関係機関との緊密な連携のもとで実施する必要があり、このような連携を確保するうえで相手機関の防災担当者との良好なコミュニケーションが不可欠となる。
ここでは、業務で必要とされる実践的なコミュニケーション能力を身につけるため、本庁及び外部の専門家も招いて演習を行う。
防災気象業務演習
実習 見学 気象庁各種施設、防災関連機関の見学
実習 観測実習、職場実習

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